Tag : 少子化
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日本が中国の二人っ子政策を心配している

2017年4月23日、中国紙・参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国の中小都市では二人っ子政策ゆえに病院や学校が足りずに苦労していると伝えた。

中国では15年に一人っ子政策を廃止してから、中小都市ではベビーブームが到来し、多くの子供が産まれている。
しかし、産婦人科や小児科、幼稚園はパンク寸前で、出産数の増加に対応しきれていない都市もある。

記事は、多くの専門家が二人っ子政策の効果があまり見られておらず、高齢化や労働力不足問題を解決するほどには至っていないと考えているものの、中小都市では生活の負担が比較的軽く、2人目を産む人が大都市より多いと指摘する専門家もいると紹介。
しかし、こうした中小都市では医療や教育施設が受け入れの限界に近づいているとの問題があるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「産んでも育てるお金がないという感じだ」「全くその通りだ。産婦人科はベッドが足りず、公立幼稚園に入るのが難しく、私立はべらぼうに高い」などのコメントが寄せられた。

また、「つまり政府は2人目を産むことを奨励するが、ベビーブームを迎え入れる準備ができていないということか。これは興味深い点だ」との指摘もあり、関連する問題とその対策を考慮する前に政策を実行してしまった感が否めない。

しかし、「日本製のおむつが売れるんだから日本は喜んでしかるべきだろ」「別に苦悩はしていない。この子供たちが大きくなった頃に経済は大幅成長する。人口ボーナスこそわれわれに必要なもの」との主張もあった。





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日本の人口が初めて減少 1億人の維持も困難か

老齢人口の死亡人数が増加を続け、1億人の人口維持が困難に

日本政府が26日に発表した統計データによれば、2015年の日本の人口総数は1.27億人である。これは1920年に統計を取り始めて以来、初の人口減少である。

人口が初めて減少
日本の総務省が26日に発表した2015年の国情調査の結果によれば、2015年10月1日までで、日本の人口の総数は1.27億人、その中には日本に3カ月以上居住している外国人も含まれている。性別から見れば、男性は6182.9万人、女性は6528.8万人だ。

2010年に実施された調査と比べると、日本の人口総数は約94.7万人減少している、減少幅は0.7%だ。

日本の総務大臣高市早苗は当日に挙行された内閣会議で、これは1920年から続く調査以来、日本で初めての人口減少だと語った。

日本の総務省の予測では、老齢人口の死亡数が増加を続け、人口は自然と減少率を高めるようだ。日本に居住する外国人は増加の勢いを呈しているが、人口の自然減少を補うほどではない、日本の人口は毎年20万人の速度で低減しているのだ。

国連の統計データによれば、日本の人口は世界第10位だ。この10の「人口大国」の中で、日本だけが2010年から2015年までの間に人口減少を起こしている。

「1億」の維持は難しい?
日本メディアによれば、日本の人口総数の減少は安倍晋三首相が提起する「1億総活躍社会」の目標への巨大な挑戦となるようだ。

安倍は去年9月末に「1億総活躍社会」の政策目標を提出、少子高齢化を阻止し、日本の人口が50年後に1億人の水準を維持できるようにするつもりだ。このために、日本政府は多くの新法を出している、妊婦保護、児童などの弱者集団の権益保護により、出生率を高めるのが目的だ。

日本政府は、これらの法律の施行後、夫婦の平均出生率を現在の1.42から1.8まで引き上げたいと考えている。

だが一部の経済学者は、安倍政府が平均出生率を1.8まで引き上げるという計画には足りないと考えている。日本はこの数字を2.1にまで引き上げられれば人口の総量は安定するというのだ。

日本の出生率が低いのは、主に高学歴化、未婚・晩婚の増加、企業の労務派遣制度による就業状態の変化、残業削減などによる給料の低下などが原因である。専門家は、出生率がいったん下がれば少子化の文化が形成され、出産を奨励する措置をとってもその効果はあまりないと考えている。(新華社)





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日本の人口が4年連続減少 高齢化深刻に


日本総務省が発表した人口推計によると、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2708万3000人で、前の年よりも21万5000人減って4年連続の減少となった。
65歳以上の割合は過去最高となり、初めて0歳から14歳の「年少人口」の2倍を超えた。

資料によると、日本人と、日本に3か月以上住んでいる外国人を合わせた去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6180万1000人、女性が6528万2000人で、合わせて1億2708万3000人。

このうち、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7785万人で、前の年より116万人減ったほか、0歳から14歳の「年少人口」は1623万3000人で、前の年より15万7000人減って、総人口に占める割合は12.8%となり、過去最低だった前の年をさらに下回った。

一方、65歳以上は3300万人で、前の年より110万2000人増えて、総人口に占める割合は26%と過去最高となったほか、比較が可能な昭和25年以降で初めて、年少人口の2倍を超えました。
さらに75歳以上の割合は12.5%で、総人口の8人に1人が75歳以上となり、少子高齢化の進行に歯止めがかかっていないことが伺える。
また総人口に占める戦後生まれの割合が初めて80%を超えた。

都道府県別では、40の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、秋田県の1.26%。
次いで青森県の1.08%、高知県の0.96%。
逆に増加したのは、7つの都と県で、最も増加率が高かったのは、東京都の0.68%。
次いで、沖縄県の0.40%、埼玉県の0.23%。
65歳以上の人口の割合は、すべての都道府県で上昇している。

総務省は、「少子高齢化の傾向が続いているため、総人口の減少は今後もしばらく続きそうだ」と述べている。




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日本は去年、20万人も人口が減ったらしいぞ

日本の厚生労働省の発表によると、2014年に日本で出生した数は103.1万人、2013年よりも6000人少なく、7年連続で人口が減少している。
自然人口減少数は24.4万人で、過去最高を記録した。出生率は1.41と横ばいである。
結婚は66.6万組、離婚は23.1万組、離婚率は34.68%。3組に1組は離婚している。
日本はずっと深刻な人口減少問題に直面している。日本の今の人口は1.3億人。この水準を維持しようとすると、すべての出産適齢期の女性が二人子供を産まないといけない。
2060年には、日本の人口は現在の3分の1になり、65歳以上の人口は日本の全人口の40%に相当するそうだ。日本家庭計画協会の理事は「このままでは大和民族が絶滅してしまう」と語っている。
中国の出生率は1.3。しかし中国は今でも人口が増え続けている。



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