Tag : 新安保
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安倍が新安保法案でフルボッコに

日本メディアの報道によると、日本の集団的自衛権の重要な条件のひとつである「存立危機事態」について、日本の安部晋三首相が18日の参議院会議上で指摘したようだ。
日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた時や、日本国内の生活物資や電力が不足する等の状況についても存立危機事態の範疇に含むこととすると述べている。

報道によれば、2014年7月、安倍政府は集団的自衛権の解禁について内閣決議を通し、日本が攻撃を受けていない時でも武力行使ができるとした。
この内閣決議を法律に落とし込むため、安保法案修正案の中に「存立危機事態」と「重要な影響のある事態」の二つの概念を盛り込んだ。

そのうち、いわゆる「存立危機事態」については「武力攻撃事態法修正案」の中で、「日本と密接な関係にある他国に対し、武力攻撃が発生したり、日本の生存が危険にさらされる」時、日本も自衛隊による武力行使ができるとした。

安倍は今月18日の参議院における新安保法の諮問の際に、一歩進んで上述の問題についての具体例を挙げた。
生活物資や電力不足などの国民生活に重要な影響がある時には、「存立危機事態」の範疇であるとして、集団的自衛権の行使が可能であると述べた。

これ以外に、安倍はさらに日本の原油輸入が中東・ホルムズ海峡が機雷で閉鎖された時等には、自衛隊派遣を通じて集団的自衛権を行使し機雷除去活動等への積極的な態度を示した。




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5/11
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