Category : 社会
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日本がやらかしているが、中露韓はコメントしない

14日、日本の文部科学省は次期学習指導要領修正案を発表、小中学校の社会科では、初めて明確に独島、釣魚島が日本の「固有の領土」であると記載している。原稿の指導要領では北方領土が「固有の領土」とされているが、独島と釣魚島については言及されていない。今回の修正案では、日本の領土の内容について学ぶ5年生の科目の中で、明確に上述の三つの島は「固有の領土」であると記載されている。中学校の地理領域でも「固有の領土」と記載し、更に釣魚島については特に「領土問題は存在しない」と紹介している。

これ以外に、修正案ではさらに、歴史領域で明治時期の領土策定時に、北方四島、独島と釣魚島が編入された過程について記載されている。公民領域では、日本が現在平和的に独島と北方四島の問題解決に努力していると解説し、釣魚島には「主権問題は存在しない」と記載している。

日本の現行の教育制度の関係する規定では、「学習指導要領」の解説書は法的拘束力を具備していないが、「学習指導要領」の意義と内容進行の具体的な解説には責任を負っており、長期にわたって教科書出版会社と学校によって教師の授業指南書であるとみなされてきた。

よく知られているように、教科書は一国の政府と官僚の意図を盛り込み国民の基本的な価値観に影響を与える最も重要な手段である、国が将来どんな発展の道を選ぶのか、その選択に決定的な影響を与えるものだ。日本は毎回教科書改訂唐の手段を使って事実、真相を抹殺し、侵略の歴史を否定し、間違った主張を続けている。「侵略」を「進入」、「敗戦」を「終戦」と書き換え、南京大虐殺や慰安婦についての内容は削除、さらに他国の領土を明確に「日本の固有領土」と記載している、こんなデタラメばかりの教科書が年月を経て、善良な普通の国民に教え込まれてしまえば、特に日本の次の世代はファシズム的な歴史観を教え込まれてしまう、これは百害あって一利なしだ。





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日本の幼稚園が中華を辱める「在日韓国人やシナ人はよこしまな考えを持っている」

日本メディアによれば2月16日、大阪市淀川区の学校法人森友学園グループの「塚本幼稚園」が保護者に対し「よこしまな考えを持った在日韓国人とシナ人」などのヘイト文書を配布、大阪府は憎悪表現に当たる恐れがあると問題視し、法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いている。

日本の共同社ウェブサイトの2月17日の報道によれば、去年12月に児童の保護者からの苦情で、政府職員が今年1月12日に籠池夫婦と面会し、籠池氏は上述の文書を配布したことを認めたそうだ。

大阪府職員は、去年6月に実施されたヘイトスピーチ対策法の趣旨等を述べ、園に配布しないよう要求した。籠池氏はそれについて「コメントできない」と述べた。
私立学校課は「多くの保護者にこの種の文書を配布することには問題がある」と考え、対策を検討中である。

これ以外に、共同社によればこの幼稚園は12月に保護者に対して「心が違うところ(韓国)にある人が日本人として済んでいる我が国には問題がある」と記載した冊子を配布した。ホームページ上にも「韓国・中国人などの下品な奴ら」等の記載があり、後に「K国・C国人等」に改められていた。

塚本幼稚園は戦前の「教育勅語」を読ませるなどの教育で有名になった。森友学園は4月に大阪府豊中市に小学校を開設する、名誉校長は日本の安部晋三首相の妻、昭恵婦人だ。学校用地の問題をめぐり、国有地の14%の価格での引き渡しが発覚、国会での質疑に「はきりとは覚えていない」と回答している。





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なんで日本に「中国地方」があるの・・・?

日本へ旅行に行った事がある人は、日本の本州西部に「中国地方」と呼ばれる場所がある事に驚いただろう。
事情を知らない外国人は、「ここ中国なの?」と聞くかもしれない。しかし、そこは「日本の中の中国地方」である。
我々中国人も、なぜ日本人が自分たちの土地に「中国地方」と名付けたのかわからない。

日本の中国地方は、総面積はそれほど小さくなく、鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の5県からなる。人口は700万人ほどだ。
だから、中国内で、広島出身の日本人が「中国地方から来ました」と言っても、驚く必要はない。

『古事記』と『日本書記』で、すでに日本の中国地方を指して「中国」という単語が使われている。
1912年の中華民国成立時に、初めて「中国」という国家名称ができた。
それ以前に、日本にはすでに「中国」という地名があった。
その頃は、区別するために国家の中国を「支那」という侮辱を込めた名称で呼んでいた。

戦後、日本は国家の「中国」を認めざるをえず、日本の中国地方を「山陰山陽地方」と呼ぶことにした。





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奇妙な街頭調査:日本人にアメリカと中国どっちが世界のリーダーか聞いてみた結果・・・

「日本で奮闘」という番組の中国留学紹介機関の調査で、おかしなことを聞いていた。アメリカと中国どちらが世界のリーダーかという質問だ!

当然こういった質問は、日本人もおかしいと思ったようだ。
第二問と第三問もおかしかった。「中国は将来アメリカに取って代われると思うか?」、「将来日米関係と日中関係どちらが重要になるか?」というものだった。想定通り、日本人の多数の解答が中国はアメリカの代わりにはなれない、日米関係の方が重要だというものだった。

中国の政府レベルや知識階級は、中国は絶対にアメリカに取って代わる意図はないと宣伝していて、歴史、文化、政治、国情、客観的な面からそんなことに意義はないと論証している。中国がそんな意図を持つことはありえないという主張だ。


民間レベルでは一般的な知力を持っている人も、中国がアメリカの代わりになるという命題は近い将来にありえることではない、現実的ではないと考えている。そんなことは妄想レベルのことであり、日本人の前でそんなことは言えないだろう。

この機関の調査にはどんな意味があるのか?これは中国人をディスるための偽の調査ではないのだろうか、日本人のイメージでは中国人は虚勢ばかりの頭のおかしい無知な人間になっているのではないだろうか。





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日本メディア:カナダの地方議会が南京大虐殺記念日を設立

カナダ東部オンタリオ州議会が12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定する法案を審議していることが分かった。
昨年12月上旬に香港出身の中国系カナダ人議員が法案を提出した。
制定反対の署名集めも行われているが、同州は中国系人口が集中しており、成立する可能性が高い。
今年は南京事件から80周年にあたることから、記念日が制定されれば「旧日本軍の残虐性」などをアピールする行事が開かれる可能性がある。

法案は「オンタリオの人たちはアジアで起きた第二次大戦の残虐行為を深く議論し、検証する機会がなかった。南京大虐殺の変わらぬ教訓について学ぶことは重要だ」と指摘。
記念日制定については「日本軍の南京占領で20万人以上の中国人市民と兵士が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼し、遺族に敬意を払う機会を提供する」と明記している。

法案提出議員による昨年12月8日の趣旨説明の際は賛成意見が相次いだ。
韓国系議員は「日本軍は約30万人の中国人を冷酷に虐殺し、下は10歳以下、上は80歳以上の中国人女性と子供2万人以上をレイプした」「人類史上、最も大規模で非人道的虐殺の一つだった」など、誇張した数字を挙げて賛意を表明した。

こうした動きに対し、現地の日系文化会館が中心になって記念日制定に反対する署名活動を始めた。
国籍などは問わず、同州に6カ月以上居住している人なら誰でも署名できる。2月15日までに署名を集め、ウィン州首相に提出する方針。





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日本の残忍な祭り、多くの人が非難をやめない

日本と言う国は、世界でもそんなに評価が高くない国だ。国民の民度は経済発展によって比較的高いが、民族の劣根性は本当にひどい。あの国の学習能力はとても高く、反省する能力も高い。しかし時に、彼らの民族性には残忍なものが見え隠れするのだ。

日本には他の国にはない祝日がある。イルカ虐殺祭りの日だ。この日はみんなでこぞってイルカを殺害する。この祭りは400年の歴史を持つ。だが世界のほとんどの人はイルカに対しとても友好的なのだ、日本人を除いて。





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日本はすでに科学技術においてアジアのリーダーではない。中国こそリーダーだ。

中国は科学技術において、世界でも突出した新興強国である。
それは、スーパーコンピューターのランキングからも見てとれる。
11月にアメリカで発表されたスパコン500台のランキングでは、中国は2013年から常にトップに入っている。2016年は、中国は2位だった。

日本の文部科学省に属する科学技術政策研究所のデータによると、世界で最も引用されている科学研究論文のうち、中国の論文が15.7%でアメリカに次いで2位だった。
10年前のこのデータでは、中国は3.4%で10位だった。
また、日本は10年前は6.4%で5位、現在は5.5%で12位となっている。
当時の専門家は、「日本は論文の質では中国に勝っている」と言っていた。
日本は足踏み状態のようだが、中国はあれから迅速に進歩している。

量子暗号学の学者・佐々木雅英氏は、「中国はこの領域において急速に発展している。中国はきっと量子通信技術面で、世界をリードするだろう」と語っている。

日本はもうアジアのリーダーではないのだ。中国こそリーダーである。





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逆転劇!74億ドルでインドネシアの高速鉄道プロジェクトを落札した日本が大きな損失を被ることが判明

逆転劇がよく起きるこの時代では、一番やってはいけないのは調子に乗ることだ。じゃないと痛い目に遭うのは自分自身だ。

日本はインドネシアの高速鉄道を落札したというニュースを見た。日本側にとって、この落札は「完璧な逆転劇」に思える。なぜなら一年前、日本の落札が決定視されたインドネシアの高速鉄道は、中国企業の戦利品になってしまったのだ。日本は大恥をかいたのだ。今回の落札で、日本は逆転できたと思い、調子に乗るのもおかしくない。

しかし、良くない前例もあることから、今回もそうはうまくいかないだろうと俺が思いました。案の定、2017年1月4日、予算が予定の4倍になったことをめぐって、インドネシアと日本がもめていることをマスコミが報道した。でも今までの経緯を見ると、別に不思議なことではないように思う。インドネシアのジョコ大統領は業績を残すことを優先したため、彼が在任中に決まったプロジェクトは竣工日はほとんど彼の任期満了の2019年までとなっている。もちろん彼の配下の官僚たちもキャリアのため、完璧な答えを出そうとしている。

そこが問題だ。当初は、現存の線路を整備して高速鉄道に仕上げるという計画だったため、25万億インドネシアルピアしかかからない。しかし、新しく就任した閣僚たちはみんな大統領に良いところを見せようと奮発している。2016年7月に就任した交通相は、当初の計画を覆し、車両からシステムまですべてリプレースすると決めた。それだけで予算は102万億インドネシアルピアに膨れあがると日本が試算した。財務省も負けじと、ODA方式で融資するのではなく、PPP(官民パートナーシップ)方式で日本から融資すると提案した。損が出てもインドネシア政府は責任を負わないという条件付きで。ほぼ「タダで作ってくれ」と言っているようなものだと私は考えている。

それを聞いた日本は大騒ぎとなった。結局インドネシアは、当時中国政府が出した条件をそのまま日本に押しつけようとしているだけではないかと。なんてせこいことをしてくれるのだと。だけど乗りかかった船だ。インドネシアの条件を呑めば、「中国政府の条件はふざけている」という過去の自分たちの発言を否定することになるし、かといって断れば、せっかく手に入ったものがどっかに行ってしまう。日本政府は今頃、インドネシア政府を相当憎んでいるに違いないのだろう。日本の民間企業も、「PPP
だけではこのプロジェクトを完遂するのは無茶な話だ」と相次ぎ悲鳴を上げている。日本政府に残された道は一つ。歯を食いしばってこのプロジェクトを引き受けることだ。

インドネシア政府は今頃、ただ同然で高速鉄道を作ってもらえると喜んでいるのだろう。なぜなら日本政府が文句を言おうものなら、「金がないくせに入札するんじゃねーよ」と反論すれば良いだけだから。弱い国でも、大国間のせめぎ合いを活かして自分の利益を最大化できることを、インドネシアが証明してくれた。





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国宝・パンダの各国での状況。日本とドイツが最も悲惨!

中国の国宝・パンダ、可愛らしさが持ち味の生き物だ。世界に目を向ければ、その魅力に抗える者はいない、世界各国の人がその可愛さに跪くのだ!だが、国では国宝とされているもののどういう待遇で生きているのだろうか?





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