Category : 外交
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今の世界は平和に向かっているのか、それとも戦争に向かっているのか?

私は戦争に向かっていると思う。
どこの国も多くの軍事演習や新兵器の研究開発しているし、外交官の口調もどんどん強気になっている。
日本は平和憲法を変えようとしているけど、これは絶対に良い流れじゃない。
先見性のある政治家は絶対にこれに対して警告し続けなければならない。
各国の庶民は更に気を付けなければならない。
政治家が戦争を起こしても、最後は庶民が埋め合わせをしないといけないからだ。
みんな声を上げよう。
事態が取り返しのつかない状態になり後悔しないように。





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中国空軍司令官、日本の防衛白書に反発「日本海は日本の海ではない」

2017年8月10日、中国空軍の馬暁天(マー・シャオティエン)司令官(空軍上将)は、日本が2017年版の防衛白書で中国の東・南シナ海での活動の拡大に懸念を示し、中国海軍艦艇と爆撃機などが今年1月に日本海で共同訓練を実施したことを踏まえ、今後、日本海での活動が強まると予測したことについて、「日本海は日本の海ではない」と述べ反発した。環球網が伝えた。

馬司令官は吉林省長春で記者団に対し「目下、中国空軍の日本海での活動は多い方ではない。日本は話を誇張している」とした上で、「日本海は日本の海ではない」と強調。
「中国の海上での訓練は必ず行わなければならないものだ。中国空軍はずっと地上にとどまっていることはあり得ない」と述べた。





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世界各国の中国への好感度。ベトナムと日本が世界で最も我々を嫌っている

アメリカの調査会社が「世界38カ国41,953人に聞いた中国への好感度ランキング」を発表した。

調査結果では、世界の47%の人が中国に好感を持っていた。
アフリカ人からの支持率が最も高く、59%であった。
アジア太平洋地区では、両極端な結果となった。
オーストラリア人からの支持率は過去最高だったが、韓国人からの支持率は過去最低だった。
日本人とベトナム人からの支持率は15%程度と低かった。

「どの国が世界一の経済大国だと思いますか?」という問いには、42%の人がアメリカと答え、32%の人が中国と答えた。





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日本を黙認し続けるアメリカって何考えてるの?

核武装すらも容認しそうな勢いだよ。





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みんなが注視する中日関係問題

他の同じようなスレを見てもみんなのレスを読んでると笑いが出てくる。
たしかに中日は今いい関係ではない。
だがみんなは責任を日本とアメリカに押しつけているだけだ。
特に安倍に対しては顕著。
これは笑うしかないだろう。
やはり中国人はこんなもんだな。
他人にばかり問題があると考え自分の問題としては捉えず、同じようなスレが本当に多すぎる。
そして中日友好の障害となる大きな原因は我々のメディアだ。
今のニュースメディアは十中八九日本の悪いところを風刺するような語気で報道する。
そしてこれらのメディアが誰のコントロールを受けているか・・・
上層部は中日友好を望んでいないということだ。
他者を責めることばかりで・・・





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日本人「新しいご主人に媚びを売る日本より、中国こそ米国と平等の関係で付き合っている」

日本では、大手マスコミ各社が米中の首脳会談について報道した。
産経新聞は、トランプが習近平を招待しているフロリダ州にある別荘は、かつて安倍晋三をもてなす時使う場所であることを協調した。
「安倍総理の時と違って、トランプは習近平をゴルフに誘うことはないだろう」とコメントした。
それに対して、日本ヤフーの掲示板にこんなコメントがあった。

「新しいご主人に媚びを売る日本より、中国こそ米国と平等の関係で付き合っている」





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安倍がプーチンからの手紙を受け取る 日ロ領土問題は一度で解決するのは難しい

日本メディアの報道によれば、今月5日、日本の安部晋三首相は政府与党連絡会議で北方領土問題を含む日露平和条約締結について、「一度の会談で解決できるほど簡単な問題ではないが、信頼関係を一歩ずつ着実に前に進めていきたい。」と語った。

その前に、安倍首相は官邸で外務大臣岸田文雄からプーチンからの親書を受け取っている。

報道では、岸田は安倍に対しプーチンらとの会談の結果を報告。安倍は「努力を続けてください」と、岸田の15日、16日の日ロ首脳会談を最終段階の準備と協調に向かわせることを要求した。安倍は岸田の報告と親書の内容を基礎に問題の解決が容易ではないと語り、領土問題が「進展の難しい段階にある」ことを反映していた。

安倍は連絡会議で首脳会談を強調し「15日に山口県でプーチンを迎え、腹を割って討論し、平和条約締結談判の進展があることを望む」と語った。

岸田は1日ロシアへ赴き、首脳会談の前に北方領土問題と平和条約締結談判の進展につとめた。プーチン、ロシアの外相ラブロフと会談後4日に帰国した。

日本の内閣官房長官菅義偉は5日の記者会見で日露外長会談について「平和条約締結問題についての深い討論に入っている。」と語った。

会談後の連合記者会で安倍がプーチンに対し北方四島について「共同経済活動」を提案したことは、菅義偉は「この件の性質に照らし、首脳会談の具体的交渉についてはノーコメントである」と述べた。





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中国が何をしたというのか?日米が中国を「挟み撃ち」

日本の財務省の最近の発表によれば、日本は中国等5カ国への関税優遇措置を取りやめるつもりのようだ、そしてアメリカの新大統領トランプ氏が選挙期間中にも「中国製品への関税を45%増加する」と繰り返し強調していた。簡単に言えば、日本とアメリカが「歩調を合わせて」中国輸入商品への関税を高めようとしているのだ、一体中国が何をしたというのだろうか?


いわゆる関税優遇とは、一国が他国に対し、一部の国が別の国の全部あるいは部分的な商品の輸入について、免税などの優遇措置をとることで他国が関税制度を免れることができるものである。日本では、この制度は日本政府の開発援助等と同じで、途上国経済の発展促進、対象国へのほとんどすべとの化学品等の関税免除(平均3%以上)を行っている。

アメリカの新大統領トランプ氏は選挙期間中にも中国の対米輸出の動向を指摘し、「45%の関税をかける」と繰り返し強調していた。貿易相手国のレート操作を攻撃するという主張も提唱していた。彼は選挙の際に、大統領になったら中国がレート操作国であると認定し、中国からの輸入商品に対し45%の関税をかけると主張していた。もしアメリカが中国から45%の関税をとったなら、中国も同様にアメリカへの関税を高めるのだ、そうすれば双方が傷を負い、双方の輸出が縮小し、物価は上昇するだろう。

中米日はすべて世界の貿易大国だ、今の世界経済の復活発展はみんなで協力して努力しないことには実現できない、なぜ日米はそんな時に関税問題で「対華包囲」を行うのだろうか?


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米日がどのように中国を「包囲」しようと、中国は発展をその状況に任せることはない、積極的に色んな関係を処理し、もし日米が本当に中国への包囲を奨めたなら、中国は反撃の政策を打ち出すだろう。それ以外に、中国は積極的に一路一帯を推し進め、新興市場でのシェアを拡げていくだろう。

12月11日、中国はWTOに加入して15周年だ、中国への「市場経済国」としての待遇、そしてその後の輸出拡大を希望する!





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日本 フィリピンに5000万ドルの援助金、中国は240億ドルを投資

「日本、フィリピンへの経済援助に意欲」 日本メディア:中国が先に行動したため、日本の好意が受け取られるとは限らない

BBCによると、安倍晋三日本首相はドゥトルテ フィリピン大統領との会談で、50億円の援助金を約束するつもりだそうだ。
ただし、フィリピンは中国からも250億ドルの投資を受け取る見込みが大きいとのことです。





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主に中国本土の掲示板やニュースポータルから日本に関連する書き込みを翻訳してまとめています。

5/11
どうにも検索的によろしくないみたいなので、タイトルスタイル変更
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