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70年前、戦争に負けた日本が、70年後に再び良識を失うべきではない

「70年前、戦争に負けた日本が、70年後に再び良識を失うべきではない」

王毅外相が日本記者に答えた言葉は格好よくて、みんなの支持を得た。
中国記念抗戦70周年は格好つけるためじゃないし、憎しみを増長させるつもりでもない。
ただ歴史を忘れないだけで、平和が守れるんだ。
70年は日本を目覚めさせるのに十分な時間だ。
過去を忘れたら、未来がない。
歴史を正視するだけで、みんなの尊重が得られるんだ。




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日中関係

習近平国家主席は22日ジャカルタで日本の首相安倍晋三と会見した。
習近平主席は安倍晋三と会談した際、日本は歴史を正視できるように前向きな発言をしてほしいと伝えた。




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中国人「なんで日本は漢字を捨てないの?」


1 : 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です[] 投稿日:2015/04/22(水) 11:52:16.49 ID:C+PszTml0.net BE:535050937-2BP(1000) [1/1回]

「日本人は韓国人より賢い選択をした」=文字は文化、韓国の漢字廃止は「民族を滅ぼす」に等しい―中国ネット

2015年4月20日、中国のネット上に「なぜ日本は韓国にならって漢字を廃止しないのか」と題したスレッドが立った。

スレッド主は、「日本もかつて漢字の廃止を検討したことがあるが、結局は使い続ける道を選んだ。
長らく漢字を使ってきた日本では、漢字は大きなウェイトを占めている」と紹介。
さらに、日本の専門家の意見を紹介し、「漢字を廃止することは単に文字を廃止することとは違う。
漢字によって受け継がれてきた文化を捨てることになる。中国文化は宝であり、韓国人は今頃後悔しているだろうが、すでに手遅れだ。
この点において日本人は韓国人より賢い選択をした」とつづり、漢字は日本人にとってすでに切り離すことのできない文化の一部となっていると語った。

このスレッドに対して中国のネットユーザーからは、

「漢字を廃止するなど愚か。日本人は韓国人より賢い」
「日本は韓国のまねをする必要はない」
「文字はその国の文化を代表するもの。その文字を廃止するということは、一つの民族を滅ぼすと同等の意味を持つ」
「韓国は永遠に中国と日本の後を追う存在なんだろうな」
「ただ単に、漢字が便利だから日本は使い続けているのではないか?」
といったコメントが寄せられている。

引用元:http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1429671136/




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日本が津波で被害を受けたF2B戦闘機を4年かけて修復

東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地(東松島市)のF2B戦闘機のうち1機の修復が終わり、21日、三沢基地(三沢市)に一時配備された。
松島基地は約2メートルの津波に見舞われ、パイロット養成に使用していたF2B戦闘機18機が水没した。松島基地の格納庫や駐機場の復旧作業が終わる本年度末まで三沢で受け入れる。

三沢基地によると、18機のうち修復に回ったのは13機。
本年度内に6機、2017年度までに残る7機の修復を終える予定だ。
費用は1機当たり約68億円で、総額885億円を見込む。

松島基地の隊員は震災直後の11年4月以降、三沢基地の機体に乗って実技訓練をしていた。
本年度は修復した機体も訓練に使う。
三沢基地で式典があり、松島基地の隊員約40人を含む計約600人が、三菱重工の小牧南工場(愛知県小牧市)から飛来した機体を拍手で出迎えた。

井上浩秀第3航空団司令は「機体は震災から4年を経て不死鳥のごとくよみがえった。松島に帰還する日まで安全飛行に万全を期してほしい」と訓示した。




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習主席と安倍首相が首脳会談

安倍総理大臣は、訪問先のインドネシアで中国の習近平国家主席と会談し、日中両国が、戦略的互恵関係を推進していくことで、地域と世界の安定と繁栄に貢献していく必要性があるという認識で一致しました。

アジア・アフリカ首脳会議に出席するため、インドネシアを訪れている安倍総理大臣は首脳会議の会場となっているジャカルタ市内の施設で日本時間の午後7時前から、およそ30分間にわたって、中国の習近平国家主席と会談しました。

会談の冒頭、習主席は「先のAPEC=アジア太平洋経済協力会議での会談は重要な意味があった。中日両国民の共同努力の下で、ある程度、中日関係は改善してきた。せっかくの機会なので中日関係の発展について、安倍総理大臣の見解を聞かせてほしい」と述べました。

これに安倍総理大臣は「去年11月の首脳会談以降、日中関係が改善しつつあると評価している。日中関係の発展は、日中両国・国民の利益であり、戦略的互恵関係の推進によって、地域や世界の安定、繁栄に貢献していくことはわれわれの責務だ。青少年の交流を含め、さまざまなレベルで交流と対話を深めていくなかで、日中関係を発展させていくようともに努力を重ねていきたい」と応じました。

そして、両首脳は日中両国が戦略的互恵関係を推進していくことで地域と世界の安定と繁栄に貢献していく必要性があるという認識で一致しました。

また、安倍総理大臣は、習主席が歴史認識について尋ねたのに対し、「私自身も私の内閣も、村山談話や小泉談話を含む歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく。きょうのアジア・アフリカ首脳会議での演説でも述べたとおり、日本は先の大戦の深い反省の上に平和国家として歩んできており、その姿勢は今後も不変だ」と述べました。

一方、習主席が、中国がAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立を提唱していることに触れたのに対し、安倍総理大臣は「アジアの高いインフラ需要に応えるためのものだという認識は共有しているが、その一方で組織のガバナンスの問題や、借り入れ国の債務の持続可能性といった課題について、問題を提起をしている」と述べました。




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日本の首相官邸にドローン落下 放射線物質も

怪しげなボトルがくっついたドローンが日本の首相官邸の屋上に落下していた。
ドローンには小型カメラも搭載されていた。
また、ドローンには放射性物質を表すマークが貼られており、警視庁が捜査を始めた。
微量の放射性物質が検出されたが、爆発の危険性はなく、けが人はいない。




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中国、日本、韓国、台湾が一つの連邦国家になったら領土を争わなくていい

中国、日本、韓国、台湾がアジア連邦国家になって、各自の文化と信仰がそのまま保留して、唯一な連邦憲法を立てて、みんなはそれに従わなければならない。
軍隊を連邦政府管理して、統一の外交権を行使しする。
これで領土問題を完璧に解決できる。




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日本経済は衰退している。日本にバイトに行きたい奴らを説得するんだ、考え直してくれと…

日本経済は去年からマイナス成長だ、中国人の買い物によってGDPを引っ張っている。
レートは下降を続けている状態だ。
今後数年で好転することはないだろう。
日本に研修に来たいと考えている人は考え直してくれ。
国内の方が日本より給料がいいぞ・・・




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陸上自衛隊第6師団創立53周年

2015年4月19日、陸上自衛隊第6師団創立53周年記念行事が神町駐屯地にて行われた。




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中国の南シナ海への進出について、G7が団結し中国をけん制


先進7か国(G7)外相会合が15日、リューベック市内で開かれ、「海洋安全保障に関する外相宣言」を初めて取りまとめた。

海洋の「大規模埋め立て」などの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを非難した。
共同声明では、ウクライナ東部の停戦合意の完全な履行をロシアに求め、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派組織「イスラム国」を「強く非難する」とした。

 外相宣言では、「東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視」するとし、「大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している」と明記した。
さらに、「威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」と強調した。

 中国は近年、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、同諸島を含む防空識別圏を設定している。
日本のシーレーン(海上交通路)である南シナ海では、岩礁を埋め立て、軍事利用が目的とみられる施設の建設を進めている。

 外相宣言は、中国を名指しすることはしていないが、「東シナ海及び南シナ海の状況」という表現で、こうした中国の威圧的な行動を対象にしていることを明確にした。
G7で一致して中国をけん制する狙いがあるとみられる。
6月にドイツ・エルマウで開かれるG7首脳会議でも、海洋安全保障が議論される見通しだ。




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自民党がNHKとテレ朝の番組を聴取 報道の自由に干渉か

自民党は17日、情報通信戦略調査会(川崎二郎会長)の会合を党本部で開き、テレビ朝日とNHKの幹部からそれぞれの番組内容に関して聴取した。

自民党が問題視したのは、NHKの「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されたことと、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が番組降板に絡み政権幹部らを批判したこと。
川崎会長は会合の冒頭、「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と聴取の理由を説明した。

民主党の高木義明国会対策委員長は同日の記者会見で、自民党の聴取について「一歩間違えば報道の自由を大きく脅かすことになりかねない」と指摘した。

これについて北海道新聞は「自民党が聴取するのは筋違いだ」との社論を掲載、毎日新聞は「メディアは報道に関して自主規制を行っている。
政党の介入はするべきではない」としている。

産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、セウォル号事故の当日に朴槿恵韓国大統領が密会していたという韓国の報道を産経新聞のWEBサイトに掲載し、韓国から出国禁止処分を受けたことに関し、日本政府は「報道の自由を保障するのは国際常識」として韓国を批判していた。
日本政府は国内と国外で報道の基準が違うようだ。




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日本のリニア、時速603キロの新記録

東海旅客鉄道(JR東海)は4月21日、山梨リニア実験線で行われた走行試験で有人走行で最高速度となる603km/hを記録したと発表した。
同試験では、600km/h以上の速度で10.8秒、1.8kmを走ったという。

1997年に走行試験が開始されたリニア新幹線は、1999年4月14日に当時のギネス記録となる552km/hを記録。
その後、2003年12月2日に581km/h、2015年4月16日に590km/hと着実に記録を伸ばし、ついに600km/hを突破した。

2027年の開業を目指しているリニア新幹線は、営業時は最高速度500km/hで運用される。
車両に搭載した超電導磁石と、地上に取り付けられたコイルとの間の磁力によって非接触で走行するため、500km/hという超高速走行が可能となる。

リニア新幹線は全長286km、東京品川~名古屋間が2027年に開通する予定。
走行試験では特に問題がなかったため、安全性や耐久性には問題がないだろうとしている。




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安倍首相と桜を見る会が開催される


日本の首相安倍晋三と昭恵夫人主催の「桜を見る会」が18日、東京・新宿御苑で行われた。
数千人が招待され、安倍首相と記念写真を撮った。




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日本は「国家公務員倫理法」を実施している

2000年4月1日、日本は「国家公務員倫理法」を実施し始めた。
国家公務員の行為を厳格で、細かい制限し、さらに国民の疑いを招くような信頼できない行為を一切禁止した。
それと同時に、情報公開などの改革も進行している。
「倫理法」は実施したばかりのとき、大多数の公務員に反対された。
厳しすぎてできないと言う人もいれば、仕事する積極性に影響するという人もいた。
しかし今はほぼ全ての公務員が慣れている。




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清明節に同胞を弔う

「お母さん、私は家族と幸せに暮らしてる。安らかに眠ってください」と82歳の南京大虐殺の生存者、佘子清は嘆きの壁の前でとむらった。
50名くらいの南京大虐殺生存者と被害者家族、史学者、日本の友人がここで被害者達に祈りをささげた。
嘆きの壁には10505名の南京大虐殺被害者の名前が刻まれている。

※清明節:中国の国民の祝日で、お盆的な期間。




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釣魚島をもう一度討論しようか?

報道によると日本はこれから軍艦で釣魚島を巡航するそうだ。
専門家は「トラブルの可能性が高まった。日本は平和的に釣魚島問題を解決する気がなくなっていると断定できる。」と述べている。

我が国はずっと釣魚島が固有の領土だと強調し続けてきた。
我が国の政府は領土を守る決心と志を揺らしてはいけない。
トラブル起こす恐れがあるからって、軍艦を撤退したりしないよね。
今我が国は違う状況に陥っている。
釣魚島にこだわり続けると、トラブル、あるいは戦争が起きる。
だが実際に行動を起こさなければプライドが守れない。

普通であれば、今の状況は政府、中央の判断、戦略が完全に間違いだとわかるはず。
反省するべきだろう。
「大国の間に戦争なし」とか、「紛争を置いといて、共同開発」とかなんなんだよ。
今の政府は民衆の信頼を徹底的に失っている。

日本が釣魚島を国有化しようとした時に、大きく動くべきだった。
ちゃんと対応できる人材に任せるべきだ。
日米の挑発によって、もう後戻りできない。
いつか彼らに取り返しのできない状況に追い詰められてしまう。
本当に我慢できなくなるまで我慢するつもりか?
国民の信頼を失った後に、動き出そうとするつもりか。

どんな結果になっても、責任のある政府がすべきなことじゃない。
もう人民の立場に立てよ。
この周辺事態をもうそろそろ解決してくれないか?
一日一日を無駄にするなよ。
一つ一つの危機が多く重なってしまうじゃないか!




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日本は昔8名のアメリカ人パイロットを解剖したことがある

日本九州大学博物館4日に第二次世界大戦の時、アメリカパイロットを生体解剖した証拠を展示した。
参与した人員によると、米軍は白い服を着てる医者たちが彼らに傷を治してくれると思って、警戒もしないで、「ありがとう」って言ったそうだ。
手術中、8名のパイロットには稀釈海水が注射され、肺、およびその他の臓器を切られ、結局はみんな死んでしまった。
解剖に参与した一名の教授は戦後、自殺した。




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中国人観光客が電車で堂々と痴漢→「日本では普通だと思った」

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1 : 名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2015/04/08(水)11:39:24 ID:3a2 [1/1回]

台湾紙・自由時報が7日、最近日本を訪れた中国人観光客3人が
痴漢容疑で現行犯逮捕された事件について報じた。
容疑者らは「日本のアダルトビデオ(AV)を見て、日本人は性に開放的で、
痴漢はどこにでもあることだと思っていた」と供述したという。


引用元:http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1428460764/



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紅旗L5がロシアへ空輸 軍事記念式典での使用のため

中国第一汽車集団公司が生産した紅旗L5がロシアに空輸された。
5月に行われる軍事記念式典で使用するためだ。
同時に同社のW5 SUVも数台空輸された。
紅旗L5は第一汽車が100%独自開発した最高級車で、販売価格は500万元(約9600万円)。




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日本の最新そうりゅう型潜水艦こくりゅうを見てみよう

2015年3月、日本の海上自衛隊にそうりゅう型潜水艦SS-506「こくりゅう」が就役した。
そうりゅう型潜水艦としては6隻目である。
最新鋭の設備を備え、日本で初めて非大気依存推進(AIP)を採用した潜水艦。
排水量は4200トンで、世界最大規模の潜水艦である。




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ロシアの核兵器使用を想定した軍事演習に抗議した長崎市 ロシア「根拠のない言いがかり」

長崎市が「ロシアが核兵器の限定的先制使用を想定していた」との一部報道を受けてプーチン露大統領宛ての抗議文を3日に送付したのに対し、10日、エブゲーニー・アファナシエフ駐日ロシア大使から市に返書が届いた。

大使は「根拠のない言いがかりと言わざるを得ない」と反論している。

市によると、一部報道では、米軍やNATO軍とみられる仮想攻撃に対するロシアの軍事演習で核兵器の限定的先制使用を想定したという。
市は「被爆者のこれまでの取り組みを愚弄し、核兵器を禁止しようとする国際社会の取り組みにも逆行する」などと抗議した。

返書は市長と市議会議長宛てで、想定の事実について言及はなく、ロシアが核拡散防止条約(NPT)加盟国の一つでNPT体制を支持していることを強調。
「(抗議文に)70年前、どの国が広島と長崎に核爆弾を投下したかについて言及がない。この国こそ『抗議』の対象ではないか」と批判した。

田上富久市長は「抗議した被爆地の思いが伝わっていないのは残念」とコメントした。




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731部隊など医学犯罪問題をめぐるシンポジウムが開催される

「医の倫理-過去・現在・未来-企画実行委員会」が京都で12日、「日本医学会総会2015関西」に合わせ、医学犯罪と医学倫理をテーマとした学術シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、中国侵略日本軍第731部隊による非人道的行為を曖昧にする姿勢に対して疑問を呈し、学界に対して、戦時中に行われた医学犯罪を十分に検証し、史実を直視することで、医学倫理に欠けているという医学界の現状を是正するよう呼びかける声が挙がった。
新華網が報じた。

シンポジウムでは、初めに、731部隊が実施した細菌戦と九州大学での米軍兵を対象とした生体実験に関する資料ビデオが放映された。
その後、医学、哲学、政界、歴史など各分野の専門家が、医学倫理、人権意識、ドイツ戦後史との比較などの点から、医学犯罪を真っ向から見つめる重要性についての論証が進められた。
「NPO法人731部隊・細菌戦資料センター」の共同代表を務める近藤昭二氏は、「731部隊が行った細菌戦は、戦後、裁判で裁かれておらず、ある意味では、それが日本における医学犯罪の種を蒔いたことになった。その史実に蓋をしたことは、日本人医療従事者のその後の医学倫理に対する姿勢に影響を及ぼし、その結果、戦後の医学犯罪も、相応の罰を与えられることはなかった」とコメントした。

「731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く」を著した青木富貴子氏は、「日本は敗戦後、米国に細菌戦に関する資料を提供することを交換条件として、関連責任者の戦争責任の追及を免除してもらった。関連資料が続々と公開され、特に中国で最近、大量の戦時中の資料が公開されたにも関わらず、日本はこの史実を無視し、蓋をして覆い隠しているが、このような態度を取り続けることで、日本はより受け身の立場に陥るだけだ」と指摘した。

大阪市立大学の土屋貴志・准教授は、「日本が生体実験によって膨大な数の人々を虐殺したという惨い犯罪の事実を認め、犠牲者に謝罪し、遺族に償わない限り、日本と日本の医学界の『不正義』と『史実の歪曲』は決して消え去ることはない。また、医学研究に関する論理を議論する資格もない。戦争中の医学犯罪に対して検証を行うことで初めて、日本医学界は『正義』を取り戻すことができる」と語った。

長年の間、日本政府と日本の医学界は、医学犯罪を隠し続けてきた。九州大学は今月初め、生体解剖実験に関する資料を初めて公開したが、その資料は限られたものだった。
今回の医学犯罪と医学倫理問題をテーマとした学術シンポジウムを開催するにあたっても、日本医学会総会の反対に遭った。
医学史における「負の遺産」にいかに対峙するかという問題は、日本の政府と医学界がどうしても乗り越えねばならない問題だ。

「医の倫理-過去・現在・未来-企画実行委員会」は、日本の医学研究者や医療従事者が主なメンバーとなって、2014年1月に設立された。




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アメリカが日本が裏切ってAIIBに加入するのではないかと疑っている。アメリカは自身が孤立することを懸念

アメリカが「日本はすでにAIIBに加入することを決めているのでは」と疑い日本に不信感を抱いているらしい。
日本は不参加の意思を表明しているが、イギリス、オーストラリアなど同盟国が次々に参加を表明。
アメリカはそれらの国が裏切ったと思っていて、アメリカは自身が孤立することを恐れているのだ。

日本とアメリカが主導している「アジア開発銀行」。
アジア開発銀行はAIIBと協力する道を模索している。
26日の安倍首相のアメリカ訪問の際に戦略が練られると見られる。

イギリスの『ファイナンシャルタイムス』は、日本は数か月のうちにAIIBに加入するだろうとしている。
これは日本の駐中国大使木寺昌人氏へのインタビューでわかったことである。
『日本経済新聞』は、日本はAIIBに対する方針を決めているとしている。
もし日本が加入したら、出資規模は過去最大規模の15億ドル(約93億元)になる。
日本はアメリカ、G7、オーストラリアなどと協力し、中国に対してAIIBの公平性と透明性を明確にするよう求めている。

訪中を終えたアメリカ財政部長のジェイコブ・ルー氏は、「アメリカはすでにAIIBを歓迎する準備ができている」とし、たくさんの国がAIIBに加入することについて、中国外交部は「参加の意思がある国はすべて歓迎する」とし、「AIIBは新しい制度。世界の金融を集中させることは、とても意義のあることだと思う。高水準の運営規則を定め、高水準の業務を行っていきたい」と述べた。

世界銀行の頭取は、アメリカの国際問題研究センターでの講演において、「AIIBは中国が協力国との絆を強めるためのもの」と批判した。




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日本で生活している友達に聞いた。

太平洋戦争70周年の際、日本のNHKが国のために戦争に参加して、犠牲になることができるかというアンケートを行った。
国のために死ぬなら、そんな国家は滅亡した方がいいって答える日本人の若者も多いそうだ。




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2014年中国のGDPは10兆ドルを超えた

アメリカとの間には20兆ドルの差しかない。
中国のGDPは日本、韓国、ロシア、東南アジア11カ国を合計したものよりも1兆ドル多い。
中国10.8兆ドル、日本4.5兆ドル、ロシア1.7兆ドル、韓国1.3兆ドル、東南アジア2.5兆ドル。
1人当たりのGDPは今年7800ドルで、3年後には1万ドルを突破する。




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