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日本、領土を放棄していた・・・!
ロシア「日本は既に北方四島がロシアの不可分の領土だと認めている」
ロシアのラブロフ外相は5月31日、1956年の日露による「共同声明」で、東京側は当時南千島群島(日本側の主張では”北方四島”)がロシアの不可分の領土であると表明していると主張した。
TASS社の31日の報道によれば、ラブロフ外相はインタビューの際に、ロシア側は1956年の共同声明の執行を拒絶していないと語っているようだ。ラブロフ外相は日本側のアメリカとの1962年の軍事同盟条約で、アメリカがひっ迫した状況のもと、共同声明を行っていることを批判した。ラブロフ外相は、プーチン大統領の就任以来同じ態度を取り続けてきたことも強調した。
ラブロフ外相は、声明の規定に基づくと、日ロ双方が平和条約に同意するのは「第二次世界大戦」の結果を認めることを意味すると語る。声明はさらに、平和条約締結後、モスクワは領土問題解決に関し、善意の姿勢で臨み、日本人の利益にも配慮するものと規定している。ラブロフ外相は、声明に署名した際、双方ともに北方四島はソ連の不可分の領土であることに同意している。もしこの事実を認めないなら、宣言を基礎とする平和条約は進まなくなると主張した。
ロシアと日本は第二次世界大戦終結後、平和条約を結んでこなかった。日本は1855年に締結した日露和親条約に基づき、南千島群島四島、択捉島、国後島、色丹島と歯舞島の返還を要求、平和条約締結の条件としてロシア側に主張した。モスクワ側の立場としては、南千島群島は第二次世界大戦の結果ソ連の領土となっており、主権に関する紛争は存在しないというものだ。
1956年の日ソ共同宣言によれば、ソ連は平和条約締結後、南千島群島の歯舞島と色丹島を日本に渡すことを考慮した。だが宣言では国後島と択捉島の帰属問題について言及されていなかった。昨年11月14日、ロシアのプーチン大統領が日本の安倍首相とシンガポールで会談をおこなった。日本の首相はその際、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を結ぶことについて談判を進めた。現在、日本政府としては四島の返還の要求、そして返還されれば平和条約締結を検討するという立場である。

日本の教科書が南千島群島を「固有の領土」と表記 駐日ロシア大使が反論
駐日ロシア大使ガルージンは3月27日東京で、日本の小学校で2020年度から使用される教科書に南千島群島(日本側の呼称では北方領土)が「固有の領土」であると表記されていることに対し不満を示した。彼の主張では南千島群島はロシアの正式な領土であり、「日本側のこういった不正確な主張は認められない」ということだ。
日本共同社3月28日の報道によれば、菅内閣官房長官が27日の記者会見で「日本政府の北方四島についての法的立場に変化はない。国民に不正確な情報を発信することはしない。」と反論した。
それ以外に、安倍首相はロシアとの会談への影響を避けるため、国会答弁などの場では南千島群島への「固有の領土」という発言を控えていた。ガルージン大使はこの対応について「公開の場で使わなくても、多くの学生たちに伝わるのであれば同じことだ。このやり方は矛盾している。」と批判、日本政府のロシアに対する経済協力については、ガルージン大使は「日本からの投資を受けてもそれが島を渡すことには繋がらない。」と強調した。