Tag : 武漢肺炎
200615-1-001.jpg

安倍「新型コロナウイルスは中国から世界に広まった」、これはどうなの?

日本の安倍晋三首相は先月25日、新型コロナに関する中国とアメリカの対立問題について、「新型コロナウイルスは中国から世界に拡散した、これは事実である」と語った。翌26日の外交部記者会見で、この発言について記者から報道官に対しコメントが求められた。

趙立堅は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源については科学的にしっかりとした根拠を持って語るべき問題であると語った。
さらに、発生源の問題の政治化、汚名化というやり方については反対であり、WHOやその他の研究機関、医学専門家の意見、中日両国が共同で対応し努力しているということへの冒涜であるとも語った。そして、科学を無視して政治に盲従するべきではない、協力し団結することこそがウイルスに対する最も有力な武器であると強調した。




中国の反応を読む

200611-1-001.png

中国は世界からコロナの責任を取らされて再び弱い時代に戻るのか

もう終わりだな・・・




中国の反応を読む

200528-1-001.jpg

なぜ日本は世界に先駆けてコロナを終息させ緊急事態を解除できたのか

日本政府は25日に北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道府県で緊急事態宣言を解除した。

報道によると、安倍首相は関係閣僚と新型コロナの状況を分析した。加藤厚生労働大臣は、医療体制については解除の条件を満たしていると語ったようだ。
緊急事態宣言は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて発表されており、残りの5都道府県が解除されれば全国的な解除となる。

加藤大臣はNHKの番組内で「新規感染者数は減少しており、宣言継続の地域も同様だ。医療期間の緊張もかなり緩解してきている。」と語った。
宣言解除の基準の一つとして、日本政府は「直近1週間での新規感染者が10万人あたり約0.5人以下」があり、医療、検査体制などの状況を総合的にみて判断するようだ。政府の立場は、数値が目標に達していなくても、医療、検査体制が十分に確保されていれば宣言解除も可能というものだ。

日本政府は4月7にいに7つの都道府県に宣言を発表し、16日に拡大した。5月4日には31日まで期限を延長し、14日には39の県に解除宣言を出し、21日には近畿3府県に解除を、残る5都道府県は現在まで宣言が継続している。




中国の反応を読む

200526-1-001.jpg

コロナで日本が仕事や学校を停止した結果・・・

イギリスのガーディアン紙によると、日本の4月の自殺率は昨年よりも20%減少し、ここ5年で最大の減少幅だったようだ。専門家によれば、その原因は新型コロナウイルスで学校や会社が休みになり、家にいる時間が増えたからかもしれないという。

日本では4月に1455人が自殺しており、去年の同時期に比べ359人減少している。新型コロナの影響で、約4割の自殺防止組織が窓口を開けていないか対応時間を短縮しており、自殺の可能性のある人へのサポートが不足していた。

最新のデータによれば事実は異なっているようだ。自殺防止機関で働く人にとっては、少し安心だろう。日本の職場はストレスの高い場所とされており、職場での仕事が減り、リモートワークが増えたことでストレスが軽減されたのだろう。




中国の反応を読む

200521-1-001.png

日本は新型コロナの封じ込みに成功しているという事を我々は認めなければならない

日本は、外国の中では比較的早い段階で新型コロナウイルスに気付いていた。
2月末、アメリカで感染爆発が始まった。

俺たちは「日本はオリンピックを開催したいから対策が遅れている」と思っていた。
結果はどうだ?
オリンピックの延期が決まった後でも、新規感染者数や死亡者数の増加は緩やかなままだ。

「日本は検査していないから」という人もいるだろう。
しかし、もしも日本で感染爆発していたら、もっと死亡者数は多いはずだ。
今のネットの時代に、政府やメディアが隠そうと思っても隠し切れないはずだ。

日本人の性格や生活習慣が、自然と新型コロナ対策になっていたのである。
東アジア三か国は、今回の新型コロナ対策をよくやったと思う。
みんなで認め合おうじゃないか。




中国の反応を読む

200517-1-002.jpg

日本人医師がニューヨークのコロナ対策の現状を吐露「現場では命の選別も行われており、安楽死を選択する人も」

15日のテレビ朝日のウェブサイトでの報道によれば、アメリカ・ニューヨーク州は既に経済活動が平時に戻りつつあるようだ。現地で新型コロナウイルス対応に奮闘する、マウント・サイナイ医科大学の野本功一準教授がインタビューに対応し、現状を吐露した。

野本准教授によれば、ニューヨークの一日の死者数はピーク時の2割まで減少しているようだ。だが実際には、現地の医療機関に過度な負担がかかり、治療対象を選別する現象も発生したことで、「数日治療しても改善の兆候がみられなければ、家族と相談のうえで「安楽死」を選択したことも少なくない」という。




中国の反応を読む

200513-1-001.jpg

日本人「コロナ騒ぎがおさまったら中国人にしてやりたいこと書いてけ」

動画





中国の反応を読む

200511-1-001.jpg

PCR検査しない日本政府は無責任すぎる

そんなに医療システム崩壊が怖いのか?




中国の反応を読む

200508-1-001.jpg

中国にコロナ賠償請求1京円超え!?これ払うべきなの?

仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。
現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。
「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。

また、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。




中国の反応を読む

200429-1-001.jpg

中国籍の女子校生が西東京市にマスク2万枚を寄贈、贈呈式を「私一人でできたことではない」と固辞

画像:中国の女子校生と西東京市長の記念写真

西東京市に住む中国籍の女子高生が、市役所の市長を訪ね、二万枚のマスクを寄贈したことで、市職員らは驚いた。マスクは市内の高齢者向け施設や保育園などで活用してもらう方針だという。

東京新聞によれば、4月8日、「私たちは、日本で育った東京在住の中国籍の高校生です…」という投稿から始まり、高齢者をコロナから守ろうというタイトルでネット上において募金活動を行っていた。女子高生はパソコンの得意なクラスメイトのサポートを得て、中日英3か国語で状況を説明し、たった1日で百人以上から52万円の募金を集めた。特に中国と日本からの募金が多かったようだ。

女子高生は自ら西東京市中国製品輸入専門の会社を訪ね、交渉を行った。経営者は「そんなに良い事ならうちで半分支援するよ」と言い、最終的には2万枚のマスクが集まった。

以前女子高生の母親が、マンションの管理人にマスクを送り、感謝された様子をみて「自分にも何かできることはないか」と考えたのがこの活動の始まりだ。西東京市は彼女からマスクを受け取りすごく驚いた。もともとメディアを通じて贈呈式をする予定だったが、女子高生は「私一人でできた寄付ではない」と固辞し、匿名の形式で寄付を行った。




中国の反応を読む




ニュース



ブログについて
主に中国本土の掲示板やニュースポータルから日本に関連する書き込みを翻訳してまとめています。

6/10
リンクサイト、アンテナサイト様へ
SSL化してから上手くアクセスを送れていないところがあるので、気付きましたら対応していただけますと。
連絡はコチラ

HN:中国反応
asiareaction★gmail.com

最新記事
カテゴリ

PICK UP


ニュース

オススメ

オススメ記事


ブログ内ランダム記事


オススメ記事