Category : 外交
日本と韓国が仲直りしたようだ
日本企業が韓国に半導体材料を輸出再開
2019年7月、韓国最高裁の徴用工判決に対して、日本政府は「日韓関係に明らかな損害だ」として、韓国へのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について輸出規制を行い、その措置によって両国関係が緊張状態に陥った。だが日本政府のその後の調整によって、緊張状態にも緩和の兆しが見えてきている。
安倍首相が訪中するぞおおおおおおお！！！
12月3日、日本の安倍晋三首相は政府と与党の連絡会議で、23日～25日の間に訪中することを発表した。安倍首相は成都で行われる中日韓首脳会議に参加し、中国、韓国それぞれの首脳と個別に会談を行う予定だ。
安倍首相は中日韓首脳会談の際に、「地域的な情勢と国際社会における課題について、率直な意見交換ができればと考えている」と語った。
日韓の首脳会談の時には、いわゆる徴用工訴訟に関する話し合いがどこまで進展するかが焦点となる。安倍首相と文在寅大統領は11月にタイで11分間の接触を持っている。正式な会談は2018年9月以来初めてだ。
安倍首相は同時に、12月15日～17日にインドを訪問し、モディ首相と会談を行っている。安倍首相は、「自由で開かれたインド太平洋の実現、安全保障、防衛協力、経済・人的交流の拡大に向けた連携などについて議論したい」と述べている。
中日関係に改善の兆し、前途は明るいかもしれない
人類は運命共同体だ、隣国同士であれば友好的に接するのが王道だろう。中日関係が今後も良好であることを願うよ。未来の共同体をつくる準備のために。
【中日韓が協力してアメリカの貿易政策】
中国と日本は10件の文書に署名した。中日の海空スクランブルの備忘録、日本のコメを中国に対し輸出する備忘録、映画共同制作協議、地震の被災地の農産物の対中輸出再開の備忘録などを含む文書である。
また、社会保障協定にも署名したがこれは重要な出来事である。日本の外務省は、約47万人の在日中国人が利益を得られると発表した。日本での労働期間が5年以内の中国人は、中国で年金制度に加入していれば日本の年金制度の被保険者になる必要はなくなる。これは二重払いを防ぐための条項である。
また映画の共同制作協議にも署名し、中日の政府が映画製作を認可したことで、両国が同じ待遇を得られることになり、日本の映画が中国市場により参入しやすくなる。
李克強「安倍総理の中国訪問を歓迎する。」
安倍総理「年内には訪中するつもりだ。」
韓国が「GSOMIA」を終了、日米はどのように反応するのか？
Chinanews.comは8月23日、韓国が22日に「日韓秘密軍事情報保護協定」（GSOMIA）を終了することを決定したと報道した。日本側はこれに抗議し、まったく容認できないと述べ、日本と韓国の間の緊張はエスカレートする可能性が高い。
「日韓秘密軍事情報保護協定」を延長しないという韓国政府の決定に関して、韓国の与党と野党は入り乱れていて、与党の共に民主党は支持を表明しているが、野党の自由韓国党は強くそれを非難している。
北朝鮮民主主義人民共和国の報道官である李海之は、日本の政治家は国際自由貿易秩序に対する貿易制限という不当な制裁を加え、韓国経済に大きな影響を与えたと述べ、このような状況下では、軍事協定の非更新は韓国政府がとるべき措置だと述べた。
自由韓国党の報道官である泉西清は、政府の決定について強くコメントし、関連する決定を直ちに撤回するよう政府に促した。泉西清は、政府が法務大臣の候補者を弾圧しようとする政治的論争と、国益のためではなく支持率を高めるために反日感情を利用していると、この動きに疑問を呈した。
[日本：断固として韓国に抗議]
22日、日本政府は韓国への外交ルートを通じて、日韓秘密軍事情報保護協定の放棄を決定に抗議した。政府筋によると、日本側は「非常に遺憾」であり、合意を放棄するという決定に関する情報の収集と分析を強化する。
河野太郎外相は、「安全保障分野における協力の強化と地域の平和と安定の保護に関するコンセンサスに基づいて、2016年に日韓間の軍事情報保護に関する協定が調印された。調印以来、毎年自動的に延長されたが、韓国政府はこの協定を終了することを決定した。これは現在の地域安全保障環境の完全な見誤りであり、非常に遺憾だと言わざるを得ません。」
河野は、韓国政府の「日韓秘密軍事情報保護協定」の終了の発表は、韓国への輸出規制を強化する日本政府の努力と関連していると述べたが、この2つは無関係であり、韓国の提案を受け入れることができず、韓国に反対すると考えている。
日本側は米国と緊密にコミュニケーションを取ることを計画しており、韓国に「うんざりしている」日本側は態度を厳しくする可能性が高い。
[米国：日本と韓国の対話継続推進]
マイク・ポンペオ米国国務長官が22日、カナダを訪問したとき、米国が同盟国である日本と韓国の問題を解決しようとしているかどうか尋ねられた。
ポンペオは、その日早く韓国当局者と話をしたと答えた。しかし、米国は、日韓秘密軍事情報保護協定に関する韓国の決定に失望した。
米国国防省の報道官、デイブ・イーストバーンは22日、米国は日本と韓国、彼らの行き違いを解決するために協力することを奨励し、彼らができるだけ早くそうすることを望んでいると述べた。
日本は中国に大量のスパイを派遣している事実を認めてほしい
日本は中国に大量のスパイを派遣している。
たまに逮捕されているが、事実を認めない。
でも逮捕されたスパイが中国で極刑になることを心配する。
面白いね。
中国にスパイを派遣してないなら、日本人達が何故心配するのだろう？
日本、領土を放棄していた・・・！
ロシア「日本は既に北方四島がロシアの不可分の領土だと認めている」
ロシアのラブロフ外相は5月31日、1956年の日露による「共同声明」で、東京側は当時南千島群島（日本側の主張では”北方四島”）がロシアの不可分の領土であると表明していると主張した。
TASS社の31日の報道によれば、ラブロフ外相はインタビューの際に、ロシア側は1956年の共同声明の執行を拒絶していないと語っているようだ。ラブロフ外相は日本側のアメリカとの1962年の軍事同盟条約で、アメリカがひっ迫した状況のもと、共同声明を行っていることを批判した。ラブロフ外相は、プーチン大統領の就任以来同じ態度を取り続けてきたことも強調した。
ラブロフ外相は、声明の規定に基づくと、日ロ双方が平和条約に同意するのは「第二次世界大戦」の結果を認めることを意味すると語る。声明はさらに、平和条約締結後、モスクワは領土問題解決に関し、善意の姿勢で臨み、日本人の利益にも配慮するものと規定している。ラブロフ外相は、声明に署名した際、双方ともに北方四島はソ連の不可分の領土であることに同意している。もしこの事実を認めないなら、宣言を基礎とする平和条約は進まなくなると主張した。
ロシアと日本は第二次世界大戦終結後、平和条約を結んでこなかった。日本は1855年に締結した日露和親条約に基づき、南千島群島四島、択捉島、国後島、色丹島と歯舞島の返還を要求、平和条約締結の条件としてロシア側に主張した。モスクワ側の立場としては、南千島群島は第二次世界大戦の結果ソ連の領土となっており、主権に関する紛争は存在しないというものだ。
1956年の日ソ共同宣言によれば、ソ連は平和条約締結後、南千島群島の歯舞島と色丹島を日本に渡すことを考慮した。だが宣言では国後島と択捉島の帰属問題について言及されていなかった。昨年11月14日、ロシアのプーチン大統領が日本の安倍首相とシンガポールで会談をおこなった。日本の首相はその際、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を結ぶことについて談判を進めた。現在、日本政府としては四島の返還の要求、そして返還されれば平和条約締結を検討するという立場である。
